国内で新型コロナウイルスが初めて確認されてから、早５年――。

「厚生労働省が発表した１月第３週（１月１３～１９日）の１医療機関あたりの患者数は、インフルエンザは、１８.３８人。それに比べれば、新型コロナは５.６２人と大きく下回っていますが、感染者はいまだに少なくありません」（全国紙厚労省担当記者）

　現在のコロナの主流である“オミクロン株”は、感染力こそ強いものの重症化しにくいとされている。

「新型コロナワクチンの接種が進んだのが功を奏したとも言えます。２０２１年２月から始まった１、２回目のワクチン接種で日本国民の約８０％が、３回目の接種では約６７％が、ワクチンを打っていますからね」（前同）

　コロナ禍が落ち着いたことで接種率は低下したが、政府は接種対象者を絞り、現在もワクチンの定期接種を推し進めている。

　一方で、問題視されているのが、ワクチン接種後の体調不良、いわゆる“ワクチン後遺症”だ。

「予防接種の副反応で健康被害が生じた場合、その因果関係を政府が認めた人に対して、医療費などを給付する予防接種健康被害救済制度があるんですが、新型コロナワクチンの健康被害があると認定された人の数は、死者８７８人、患者数８７２６人に上ります」（医療ジャーナリスト）

　さらに、同ワクチンによる健康被害の訴訟も国内外で起きているという。

「ドイツではワクチンの副作用で失明するなどの後遺症を負った男性が２３年に開発元のビオンテック社を相手に訴訟。日本でも２４年４月にワクチン接種後に死亡した人の遺族や後遺症患者らが国に合計約９１００万円の損害賠償を求めて提訴しました」（前同）