ジャニーズ事務所は８月３１日、２０１９年に逝去したジャニー喜多川前社長（享年８７）の加害問題をめぐり、外部専門家による「再発防止特別チーム」からの調査報告及び提言を受け、今後の対応について９月７日に都内で記者会見を開くと発表した。提言には藤島ジュリー景子現社長（５７）の辞任を求める内容が盛り込まれていたことからも、体制変更は避けられないという見方が強い。
「再発防止特別チーム」の調査報告では、ジャニー氏は１９５０年代から２０１０年代までの長期間にわたり、広範囲の加害をしていたと認定。さらに同族経営の責任も問われた。９月７日の会見内容について詳細はまだ明らかにされていないが、「ジュリー氏の辞任は確定的」だという。
芸能プロ関係者が明かす。
「調査報告では、ジュリー氏がこれまでジャニー氏による加害の事実を認めず、曖昧な態度をとっていたことを批判。《ジュリー氏が経営トップのままでは、役職員の意識を根底から変え、再出発を図ることは、極めて困難であると考えられる》とバッサリ斬り捨てました。
もともとジュリー氏は、加害問題が取り沙汰されるようになってからは、周囲に辞めたいと漏らしていたんです。ただ、後任がいないこともあり、引き止められていた。つまり、いざ退くとなれば、大慌てで新社長の候補を探さなくては事務所自体がなくなってしまう大きな危機だったんです」
通常の企業なら副社長が候補の筆頭格だろうが、それでは現在の体制との変化を打ち出せない。前出の芸能プロ関係者が漏らす。
「今後は所属タレントに事務所の舵取りを任せるのではと言われています。当初は、外部から経営者を招くという考えもあったようですが、”崩壊組織”を前に引き受け手となる人がいなかった。それでも事務所スタッフや所属タレントにも生活がある。長らく事務所と芸能界を共にしたベテランタレントに後を任せるということで、”ジャニーズ新社長候補”はリストアップされているようです」
